老後資金いくら必要？サラリーマンが考えるべき老後の準備

老後生活に備えるための資金計画は、サラリーマンにとって非常に重要なテーマです。将来の安心した生活を送るためには、十分な老後資金を築く必要がありますが、具体的にどのくらいの金額が必要なのでしょうか？本記事では、サラリーマンが老後資金を計画する際に考慮すべき要素や具体的な手法についてご紹介します。

現在の生活費を把握する

まず始めに、老後の生活費を見積もるために現在の生活費を把握しましょう。

1. 支出をリストアップする：一か月分の支出を詳細にリストアップしてみましょう。食費、住居費、光熱費、通信費、交通費、保険料、ローン返済、教育費、娯楽費、その他の日常の支出など、すべての項目を考慮しましょう。これにより、将来の生活費を算出する上でのベースラインができます。
2. 銀行取引明細を確認する：銀行口座やクレジットカードの取引明細をチェックして、支出の詳細を把握します。定期的に買い物をする場所や支払い先、金額などを確認することができます。
3. 家計簿アプリを利用する：スマートフォンの家計簿アプリを利用することで、支出を簡単に追跡することができます。アプリに支出の詳細を入力するだけで、自動的に集計やグラフ化が行われる場合があります。
4. 過去の請求書や領収書を確認する：過去の請求書や領収書を見直して、定期的に支払っている費用を確認しましょう。例えば、光熱費や通信費の請求書、住宅ローンや保険料の支払い明細などです。
5. 特別な支出を考慮する：年に一度の特別な支出（例: 旅行費用、プレゼント代、医療費など）も考慮に入れましょう。これらは月々の支出には含まれないかもしれませんが、予算に組み込む必要があります。

以上の手順を経て、月ごとの支出の合計を計算し、現在の生活費を把握することができます。この情報は、老後資金計画を立てる上で重要な出発点となります。

年金制度の把握

日本では公的年金制度がありますので、まずは年金に関する基本知識を把握しましょう。国民年金や厚生年金、企業年金など、自身が加入している制度や支給額、受け取り開始時期などを確認します。これにより、公的年金が老後生活の収入源の一部となることを把握できます。

1. 国民年金：国民年金は、日本の基礎的な年金制度であり、日本に住む20歳以上60歳未満の国民すべてが加入することが義務付けられています。一定の条件を満たした方は、加入が必要です。国民年金の加入者は、年金保険料を支払い、一定の期間加入した後に年金を受け取ることができます。
   
   具体的な支払い額や受給条件は年々変動する場合があります。国民年金の受給額は、保険料の支払い実績や加入期間によって決まります。
   
   具体的な受給額は、厚生年金基金や国民年金基金によって計算されます。ただし、現時点では国民年金の具体的な支給額については提供することができません。
   
   最新の情報は厚生労働省や日本年金機構の公式ウェブサイトなどで確認してください。
   ※日本年金機構 参照（https://www.nenkin.go.jp）
   
   
2. 厚生年金：厚生年金は、雇用者や自営業者が加入する社会保険制度です。会社員や公務員など、特定の雇用形態に従事する方は、雇用主と共に厚生年金に加入します。厚生年金制度では、加入者が定められた保険料を支払い、一定の加入期間を経て年金を受け取ることができます。
   
   厚生年金の受給額は、加入期間や支払った保険料、平均所得などに基づいて計算されます。具体的な受給額は、年金積立金管理機構によって算定されます。
   
   また、厚生年金には基礎年金と厚生年金の加算部分（厚生年金積立金）があります。これらの詳細な計算方法や最新の情報は、年金積立金管理機構のウェブサイトなどで確認してください。
   ※年金積立金管理機構 参照（https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html）
   
   
3. 企業年金：企業年金は、企業が従業員のために設ける退職金制度です。一部の大企業や公的機関が企業年金を導入しています。企業年金は、雇用主と従業員が共同で保険料を負担し、勤続年数や給与水準に応じて一定の退職金や年金を支給します。
   
   企業年金の受給額は、企業ごとに異なります。企業年金は、雇用主との契約に基づいて支給されるため、具体的な受給額や条件は企業の年金制度によって異なります。加えて、企業年金の受給には一定の勤続年数や給与水準の要件がある場合があります。

※日本経済新聞 参照

これらの年金制度は、老後の収入源として重要ですが、支給額や受給条件は個人の加入状況や支払い期間によって異なります。加えて、年金制度は政府の政策や社会状況によって変更される場合があるため、最新の情報を確認することが重要です。公的な年金制度に加えて、個人的な投資や貯蓄も老後資金の形成に役立つことを忘れないでください。

老後の目標を設定する

老後における目標や希望を明確にすることも重要です。旅行や趣味、孫との時間など、自分が老後にどのような生活を送りたいのかをイメージしましょう。これにより、必要な資金を具体化し、計画の方向性を定めることができます。

下記グラフは、総務省の家計調査報告データをもとに、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上・妻60歳以上のみの無職世帯）の月間生活費の平均額になります。

こちらのグラフで注意していただきたい項目は住居費が13,656円ということです。ここは賃貸の人は家賃、持ち家の人は住宅ローンや固定資産税等が含まれる項目ですが、13,656円は非常に安いです。

現況の高齢者の方々は、「持ち家かつ住宅ローン完済済」の方が多いため、このような結果になっていると考えられます。賃貸だと平均より住居費がかかることになるので、住居費に関しては自身の場合はどうなのか？しっかりとチェックしておく必要があると言えます。

また、老後にゆとりある生活を送るためには、平均34.9万円（生命保険文化センターが「夫婦2人でゆとりある老後生活を送るため費用はいくら位か？」というアンケート調査結果参照）が必要と言われているようです。

日常生活費からの上乗せ額の用途としては「旅行やレジャー」が60.6%で最も多い結果となっています。

※生命保険文化センター「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」参照

老後までの期間と予想される費用を計算する

老後までの期間や予想される費用を計算することで、目標の達成に必要な資金を見積もることができます。下記表は、みずほ銀行のデータによるライフイベント別に予想される費用をまとめた資料になります。

※みずほ銀行HP 参照（https://www.mizuhobank.co.jp/retail/products/insurance/index.html）

表を参考に、自身の平均寿命や家族の歴史、健康状態などを考慮して、老後までの期間を見積もります。また、現在の生活費や目標となる生活費をもとに、老後までに必要な資金の総額を計算しましょう。老後までのスケジュール感をおおよそで分割すると下記のようになります。

短期：結婚、転職、転勤、車の購入

中期：子供、家の購入、車の買替

長期：セカンドライフ

ただし、個々の状況や将来の変化によって異なるため、ファイナンシャルプランナーや専門家の助言を受けることをおすすめします。

老後資金を確保するための手段

老後資金を確保するためには、積極的に投資や貯蓄を行う必要があります。定期預金や国債、株式や投資信託など、自身のリスク許容度や目標に合わせた適切な投資手段を選びましょう。また、住宅ローンの完済や節約生活の見直し、副業の開始など、収入を増やすための方法も検討しましょう。

まずは、どのような資産形成の手段があるのか、どのような効果があるのかを確認しましょう。また、自分の運用方針やリスクの許容度としっかり照らし合わせて選ぶことが肝要となります。

ファイナンシャルプランナーの活用

老後は人生の新たな章を迎える大切な時期です。将来の安心を実現するためには、適切な資金計画が欠かせません。そのために、ファイナンシャルプランナーの専門知識と経験を活用することは非常に重要です。例えば、ファイナンシャルプランナに相談すると下記のような価値を提供してくれます。

1. 資金計画の専門家としての役割
   
   ファイナンシャルプランナーは、資産、収入、支出、投資、保険などの要素を総合的に分析し、将来の資金計画を立てる専門家です。自身の現在の状況や将来の目標に基づいて、最適な財務戦略を提案してくれます。老後までの期間や生活スタイルを考慮し、必要な資金の見積もりや適切な投資計画を立てることで、将来の安定を図ることができます。
   
2. 知識と情報の提供
   
   ファイナンシャルプランナーは、常に最新の金融知識や市場の動向に精通しています。自身に対して適切な投資商品や節税戦略、保険プランなどの情報を提供し、将来の不確実性に備えるための適切な選択をサポートします。また、老後に特化した専門的な知識を持っているため、年金制度や退職金の最適な利用方法などについても助言してくれます。
   
3. リスク管理と保険のアドバイス
   
   老後には健康や医療費に関するリスクが高まります。ファイナンシャルプランナーは、適切な保険プランを提案し、万が一の場合に備えるためのリスク管理を支援します。長期介護保険や医療保険などの適切な保険商品を選び、予期せぬ出費による財政的な負担を軽減するための助言をしてくれます。
   
4. 変化への適応とリバランス
   
   老後までの期間は、ライフスタイルや経済状況の変化が予想されます。ファイナンシャルプランナーは、将来の変化に適応するために、定期的なフォローアップや資産のリバランスを行います。また、状況の変化に応じて投資戦略を見直し、最適な収益を追求しながらリスクを管理することをサポートしてくれます。
   

老後資金計画は複雑な問題であり、個々の状況に合わせた具体的なアドバイスが必要です。ファイナンシャルプランナーは、自身の将来の目標や状況を考慮し、最適な財務戦略を立てるだけでなく、知識と情報を提供し、変化に対応するためのサポートもしてくれます。老後の安心を実現するために、早めに相談やアドバイスを受けることで、より確実な老後資金計画を策定することができます。

まとめ

老後に向けた資金計画は、サラリーマンにとって重要な課題です。現在の生活費の把握や年金制度の理解、目標の設定、老後までの期間と必要な費用の計算、適切な投資や貯蓄の手段の選択、ファイナンシャルプランナーの活用など、様々な要素を考慮しながら計画を立てることが大切です。早めに始めることで、安心した老後生活を送るための準備を進めましょう。