【2023年最新】老後資金に必須？積立NISA改正後の新NISAとその内容・移行までを徹底解説！

まず、積立NISAとは？初心者にもわかりやすく解説！

積立NISA（つみたてNISA）は、日本の個人投資家向けの制度であり、NISA（少額投資非課税制度）の一種です。NISAは一般NISAと積立NISAの二つに分かれており、それぞれの制度特性から、『一般NISA』はある程度まとまった資金で短期的に運用したい方向け、『積立NISA』は一定の低額資金で長期的に運用したい方向けとされています。2014年に日本政府によって導入された制度で、毎月一定の金額を設定し、その金額を使って投資商品を積み立てることができます。積立NISAでは、一定の条件を満たす範囲内で積立投資した金額に対して、一定期間の利益や配当が非課税となる特典があります。

積立NISAの特徴としては以下が挙げられます。

ただし、積立NISAには一定の条件や制約があり、例えば、年間の積立上限や特定の商品への投資制限などがあります。また、NISAの特典を受けるためには、一定期間（通常は5年）の間、口座を維持する必要があります。

重要な点は、積立NISAや投資に関する税金については、個々の状況や法律の変更によって異なる場合があるため、専門家や税務署などの公的機関に相談することが望ましいです。

株式や投資と聞くと、危険や不信感を抱く人もいると思いますが、将来への暮らしの不安や老後の資金形成等に本格的に向き合う際、大きな一つの手段として徐々に認知されており、利用者も年々増加傾向にあります。

口座数の推移でみると、2023年3月までには合計1,237万のNISA口座が開設されており、国民の10人に一人がNISA口座を持っている現状、ということになります。

また、2023年には、政府により将来の年金対策に関する事柄に触れ、”自身での資金積立”やNISA,Ideco等の投資制度の改革を進めながら、での資金形成を促し推奨する動きが強まり、これを国民に唱えています。そんな中、注目されるNISA制度が今、政府の方針もあり大きな変革を迎えようとしているというのです。

若年層を中心に、口座開設が増加している人気の制度にもなってきており、多くの人が抱える資産形成という問題と向き合う上で、一つ、その可能性を秘めたつみたてNISAについて、理解を深めておきましょう。

積立NISAのメリット・デメリットについて詳しく知りたい方は「積立NISAのメリット・デメリット - 長期投資の魅力と注意点」記事へ

今のNISAと新NISAは何が違う？いつ変わる？概要比較まとめ

ではまず、新NISAと比較する前に、現行の2つのNISAについて内容を確認しておきましょう。
それぞれ、年間の利用額や非課税対象期間などに違いがあり、一般NISAは最大5年間で累計600万円まで、積立NISAは最大20年間で累計800万円までが非課税の対象となります。積立NISAは、長期・積立・分散投資を支援する制度です。成人年齢引き下げに伴い、今では日本に住んでいる18歳以上の人であればどちらか一方のNISAを誰でも利用可能です。

現状の積立NISAでは、年間で最大40万円まで投資をすることができます。株式や投資信託等から自分の好きな国内/海外の銘柄を選び、毎月一定額の積立投資が可能となっています。非課税の期間は最大で20年間あり、その投資の中で得た利益に対しての税金がかからないため、投資でのメリットを最大限引き上げている制度となっています。

続いて、下記が現行のNISAと2024年以降の新NISAを比較したものです。

自由民主党・公明党が2022年12月16日に明示した「令和5年度の税制改正大網」では、税制についての部分で「成長と分配の好循環の実現」を目指すために、NISA制度を改正し、その内容を拡充・恒久化する方針が発表されました。

2024年から始まる新NISAの具体的な方針内容の改定は次の通りです。

• 制度の恒久化
• 非課税保有期間を無期限化
• 年間投資上限額の拡大
• ２種類のNISAの併用が可能

これらの改定により、2023年までの現行のNISAと比較すると、口座開設期間や非課税期間などの制限が大きく緩和されており、「資産所得倍増プラン」の実現と「貯蓄から投資へ」の流れを進めるねらいがあることが分かります。

また、新NISAは、現行NISAとは分離した新しいものとして、非課税枠を新たに確立できる点は、現行の利用者が不利にならないよう配慮されている点と言えます。

その一方で注意点としては、現行のNISAを利用している方は、現行NISAから新NISAへのロールオーバー（変更）はできず、2024年の新NISAが始まる以前に投資したものについては全て現行のNISA概要が適用となります。新NISAに変わるにあたり、特に手続き作業等も必要はないようですが、2023年以前と後で、非課税期間等が異なる点については認識しておくべき必要があります。

では改定のポイント4つの具体的な内容について、一つずつ見ていきましょう。

新NISAで変わる具体的な4つのこと

NISAの制度利用が恒久化

これまで、NISAを利用しての投資可能期間は、一般NISAでは2023年末まで、つみたてNISAでは2042年末までと決められており、それ以降のNISA利用はできないことになっていたため、非課税で投資できる金額も最大800万円までとされていました。

しかし今回の改正にあたっては、投資期間が恒久化つまり18歳以降であれば生涯で1800万円まで（年間最大240万円）までであればいつでも利用が可能という形に変わったため、利用可能時期を終えてしまった人も、これから始める人も、その生涯を通じていつでも自由にNISAの利用を始めることができるようになります。

年間の投資利用可能額がさらにUP

先ほど内容でも挙げたように、新NISAでは、NISAを利用して非課税で投資可能な金額が年間最大240万円となりました。以前の制度では一般NISAで年間最大120万円だったことを考えると、今回の改正により非課税対象となる額が2倍にも増えているのです。
長期・積立・分散により、リスクを最大限減らし運用する中で、投資に回す資産に余裕がある人にとってはさらなる運用利益を想定できる形になります。

投資での利益に対する非課税期間が無期限に

今回の改正では、投資で得た利益に関しても非課税対象となる期間が無制限になりました。
改正前は一般NISAが5年、積立NISAが20年と共に制限があり、上記でも記載したように長期継続による利益が大きい投資を行う上で、期間的な制限がなくなるということは、制度を利用する人々にとっては大きなメリットになります。

上記で記したように、留意すべきところは、新NISAスタート前に利用した部分は、全て現行のNISA概要が適応され引き継ぐこともできないので”非課税が無期限にならない”ことを把握しておくべき点になります。

NISAが併用可能になったことにメリット？

2024年以降、積立NISAは「つみたて投資枠」、一般NISAは「成長投資枠」へと名称を変え、同時に併用することが可能になります。
現行のNISAの制度では、投資の手法に合わせ積立NISAか一般NISAを選ぶことができる一方、併用ができないというところで、投資の戦略的な幅を広げることが難しい内容でした。
それが今回、新NISAの改定により、積立投資枠を「つみたて投資枠」を利用した長期投資をメインの投資戦略としつつ、それとは別に、余裕がある資金を比較的リスクやリターンの大きい個別株・ETF等の「投資成長枠」で運用するなどといった、より選択肢の広がる柔軟性の高い投資戦略を検討することができるようになるのです。

まとめ

今回の改正にあたっては、現状NISA制度を利用している人にとっても、これから利用を考える人にとっても、資金運用・資産形成を行う上でよりよい制度へと改定がなされたということになります。
あくまで、投資であり十分な資産管理と、検討を兼ねた上で、改めて預金以外の現代の資産形成の在り方というものを考え実践してみてはいかがでしょうか。